ふるさと納税に医療費控除 知っておきたい確定申告 「税金オンチ」にならないために
確定申告が必要なのはどんな時?
――会社員も確定申告が必要な時があると聞きました。どんな場合ですか?
確定申告とは、主に自営業の人が、1月1日から12月31日までに得た収入について、納めるべき税金を計算して、税務署に申告・納税することをいいます。例年3月15日まで(2020年は新型コロナの感染拡大を受けて4月16日まで延長予定)に申告する必要があります。会社員は、会社が税金を計算し、給料から差し引いて払ってくれるので一般に確定申告は必要ありません。でも、次の場合は個人で確定申告をする必要があるので注意してくださいね。
会社からお給料をもらっている会社員で、確定申告が必要な人はたとえば次のようなケースです。
「副業で20万円以上の所得がある」
「2カ所以上から給料をもらっている」
「給与が2000万円以上」
「年2000円以上の寄付をしている」
「医療費を年に10万円以上払った」
「住宅ローンを借りて家を買った」(※初年度のみ)
「年の途中で転職、退職した」
これらの場合、確定申告することで払い過ぎた税金があれば還付されます。(ほとんどの場合は税金が戻ってきます)払った税金の一部を返してもらう手続きを「還付申告」といい、申告期限を過ぎても手続きできます。
「ふるさと納税」は地域応援の気持ちも大切に
――去年、ふるさと納税をしました。寄付なので申告が必要ですか?
ふるさと納税を行った場合は、基本的には確定申告が必要です。ただ、会社員などもともと確定申告が必要ない人は「ワンストップ特例制度(※)」を利用すれば、確定申告をせずに所得税が還付され、住民税も減ります。
ふるさと納税は、本来住民票がある自治体に納めるべき税金の一部を特定の地域に納めることで、返礼品として地域の特産物などが受け取れるとあって人気ですよね。
ふるさと納税をするうえで大切にしたいのは、応援したい地域に納税すること。私は高校まで長崎で育ちました。つまり、長崎市や長崎県の税金で教育を受けたわけです。でも、東京で就職して東京に住んでいるので、住民税は東京に払っています。そんな人は多いですよね。だから、育ててくれた故郷、教育を受けさせてくれたふるさとに恩返しをするため、ふるさと納税をするのって、理に合ってます。
自分の故郷でなくても、自然災害などを受けた地域を応援することもできます。納税先は、地域だけでなく教育や復興などのプロジェクトを指定できるところもあります。調べてみると楽しいですよ。ふるさと納税って(返礼品をもらい、節税しつつ)誰かの力になることのできる素敵な制度です。去年やらなかった人は、今年ぜひ挑戦してみて。
※ワンストップ特例制度……確定申告なしで、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組み。1年間のうち、ふるさと納税を行った自治体が5自治体以内であれば制度を利用できる。
出産費用は医療費控除の対象になる?
――医療費控除について質問です。出産にかかるお金は医療費控除の対象になりますか?
医療費控除は、1年間に支払った医療費の総額から、生命保険(医療保険)などから払われた給付金や健康保険の高額療養費給付などを差し引いた額が10万円を超える場合、申告するとお金(税金の一部)がもどってくる制度のことをいいます。
健康保険に加入している女性が出産する場合、「出産育児一時金」として子ども1人あたり42万円が支給されます。でも実際の出産費用が80万~100万円近くかかる場合もありますね。実際にかかった費用から「42万円」を引いた差額が(ほかの医療費と合わせて)10万円以上になれば、医療費控除の対象になります。
病院までのタクシー代や、検診にかかった費用(自己負担分)も対象になるから、領収書は保管しておいてくださいね。
医療費控除の特例セルフメディケーション税制
もう1つ知っておきたいのが「セルフメディケーション税制」。これは自分自身で健康管理につとめ、薬局でスイッチOTC医薬品(※)の購入額が年間1万2000円以上(上限8万8000円)を超える場合、その金額分を課税所得から差し引ける制度のことをいいます。
――風邪気味の時にドラッグストアで薬を買うのも対象になりますか?
購入する薬がセルフメディケーション税制であれば対象になりますよ。薬のパッケージに「セルフメディケーション税控除対象」の表示があるものが対象になります。厚生労働省のホームページで確認できるし、わからない場合はお店の人に聞けば教えてくれます。申告に必要になるので、領収書は保管しておいてくださいね。
また、セルフメディケーション税制の適用を受けるには、健康診断を受けているかインフルエンザの予防接種を受けていることなどが条件になります。条件を確認してください。医療費控除を受ける場合は、この制度は利用できません。
※スイッチOTC医薬品=要指導医薬品や一般用医薬品
転職&マンション購入で住宅ローンを利用したとき
ほかにも、住宅ローンを組んだり、転職したりした際にも確定申告が必要になることがありますが、ご存じですか?
――転職したときも確定申告が必要になるんですか?
会社員だった人が転職して、その年の12 月31日の時点で別の会社に就職していなかった場合、年末調整がないため個人で確定申告を行う必要があります。転職先の会社で年末調整の手続き(会社によって11~12月)に間に合わなかった場合も同じです。申告すれば払い過ぎた税金が戻ってきますから、必ず申告してください。
生命保険、医療保険などに加入している場合も控除対象となるので、一緒に申告しましょう。結婚などで会社を退職した場合も、申告すれば税金が戻ってきますよ。
――最近、友だちがマンションを買いました。彼女もこれから確定申告するわけですね。
住宅ローンを借りて自宅を買った場合、ローン残高の一定割合が一定期間、毎年所得税から控除されます。2019年9月までに買った人はローン残高の1%が10年間、10月以降(消費税10%)に買った人は1%が13年間です(住宅の種類などによってローン残高の上限あり)。
彼女のローン残高が1500万円なら、1%の15万円の所得税分が戻ってくる可能性があります。住宅ローン控除は、初年度に1回申告すると、2回目からは年末調整で手続きできます。額が大きいから、忘れずに申告してね。
確定申告を一度もしたことがない人は、最初はちょっと戸惑うかもしれません。国税庁のサイトに載っている「確定申告書等作成コーナー」の手順に従えば簡単に書類を作れます。書類を印刷するか、税務署や自治体の相談窓口で書類をもらって記入してもOK。書き方がわからないときは問い合わせ窓口に直接出向くか、電話で問い合わせてみてください。驚くほど丁寧に教えてくれます。
最初は面倒だと思っても、1回やって慣れてしまえばその後はスムーズ。払い過ぎたお金はちゃんと自分で申告して受け取ってくださいね。
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