FP fumicoの“Live colorfully”＃6 ふるさと納税 学んでフル活用！
ふるさと納税 学んでフル活用！
ふるさと納税はあくまでも支払う税金の額を減らす仕組みです。そのため元々、税金を払っていない方は使えません。
同一世帯に納税者がいれば、その方が代表して行うようにしてください。
ふるさと納税制度下では、都市部ほど税の減収額が大きくなるという指摘もあります。都市より、地方の方が魅力的な返礼品があったりなどするので、地方にふるさと納税をする傾向が強い。そして地方間でも人気の返礼品の有無で税収格差が生まれてしまっている現状があります。
そもそも、ふるさと納税は、国民全体の納税額の中から所得税と住民税の一部を自治体への寄付にあてる制度。そのため「自治体間の税金の奪い合いに過ぎない」との批判もあります。
“ワンストップ” その注意点と留意点とは？
ワンストップ特例制度（ワンストップ）は、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みですが、注意することがあります。医療費控除など確定申告をした場合はワンストップが無効になり、ふるさと納税分も確定申告を行う必要が出てくるのです。
たとえば、年の前半にふるさと納税をして、後半に入院や手術などで医療費が高額になり医療費控除をすることになった場合。翌年の確定申告の際に、ふるさと納税をしたことをすっかり忘れて……ということがないよう、気を付けてくださいね。
別の留意点もあります。そもそも、ふるさと納税で寄付をしたら、自身が住む自治体へ納める住民税の額は減ります。しかもワンストップを使えば、所得税分も合わせて住民税から引かれ、納める額が大幅減になります。住民税は行政サービスの原資。多くの人がふるさと納税を行うと、サービスが低下する恐れがあります。
被災地支援のふるさと納税に“遠慮”は不要
地震や豪雨などで被害を受けた自治体に災害支援として、ふるさと納税の仕組みを使って寄付する方も増えています。被災している自治体にふるさと納税をすれば、職員の業務量を増やしたりなどして結果的に迷惑をかけるのでは？ と思う方もいらっしゃると思います。
最近は、事務手続きを別の自治体が代行するケースが増えています。“支援”したい場合は遠慮なく、ふるさと納税をするようにしましょう。
また、ふるさと納税では、所得税と住民税が控除されるため「節税」にはなります。しかし、納税額が減った分はふるさと納税という「寄付」で支払い、加えて寄付額のうち2000円は自己負担の必要があるのでキャッシュアウト（支出）としては、ほとんど変わりません。ただ、多くの自治体からは返礼品として特産品が受け取れ、リスクもありません。行うメリットは大きいので、私は推奨しています。
ふるさと納税に興味のない方もいらっしゃるでしょう。そんな方には、コロナが収束したら旅行で訪れたい自治体の返礼品を、旅行の前調べも兼ねて、調べてみることから始めることをオススメします。
自分に合ったスタイル、しっかりと確認を！
最後に重要な点を。年末に駆け込みのふるさと納税は危険なので控えるようにしてください。多くの会社勤めの方などは所得税や住民税は行政から、毎月一定額を徴収されますが、ふるさと納税は自己判断。たとえば月の生活費が10万円の方が年末に5万円、ふるさと納税をすると、やりくりができなくなります。
また、上限額を超えた分はふるさと納税の対象とはなりません。ふるさと納税の専用サイトなどで、ご自身の年収に対する上限額を確認するようにしてくださいね。
注意点も確認した上で、この機会に一歩踏み出してみましょう！
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FP fumicoの“Live colorfully”は、第2・第4金曜に公開の予定です。
